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不動産売却に必要な書類チェックリスト◎早めの準備が大切です!

不動産売却を行う上で、売主に関する書類や物件に関する書類を提出する必要があります。
マンションや戸建て、土地によっても異なりますが、スムーズに売却を進めていくためには、早いうちから必要書類を揃えておくことが大切。

そこで今回は、いざ売却となった時に困ってしまわないように、売却に必要な書類のチェックリストを作成してみました。

不動産会社に売却を依頼するときの必要書類

不動産売却を行うとき、まずは不動産会社に仲介の依頼をします。
その際には、物件の詳細が分かるような権利関係、税金関係、告知関係など、買主に提示しなければいけない情報を提示しておく必要があります。

書類は主に、「売却を依頼するとき」と「買主と売買契約を交わすとき」に必要となりますが、必要な時になって書類が無いと、業者や買主とのトラブルにもなりかねません。

まずは、不動産会社に売却を依頼するときに用意しておくべき書類をまとめていきます。

権利に関する書類

  • 登記簿謄本/登記事項証明書
  • 売買契約書
  • 登記済権利証/登記識別情報
  • 物件を購入したときの重要事項説明書

これらの書類は、必ず用意しておく必要がる書類です。

「登記簿謄本」については、不動産の登記事項が示された証明書を法務局で申請して取得します。「登記権利証」は登記名義人が真の所有者であることを証明する書類となるため、非常に重要です。

物件の状況や購入時の情報が分かるため、査定額にも影響してきます。

物件に詳細に関する書類

  • 土地測量図・境界確認書(マンション不要)
  • 固定資産税納税通知書
  • 物件の図面(土地不要)
  • 設備の仕様書
  • 建築確認証/検査済証(マンション不要)
  • マンションの管理規約(マンションのみ)
  • マンションの維持費関連書類(マンションのみ)

物件や土地の面積や情報が細かく記載された書類です。
買主にとって非常に重要な情報となるので、必ず提出するようにしましょう。

これらの情報は販売価格を決めるだけでなく、売主の信頼度を高めるポイントにもなります。気持ちのいい取引をするためにも、情報は全て開示するのが鉄則です。

ある場合には任意で提出する書類

  • 耐震診断報告書
  • アスベスト使用調査報告書
  • 建築設計図書
  • 物件のパンフレット

中古物件の売買をする際、耐震診断やアスベスト調査を受けている場合は、報告書を提示しましょう。

これらの情報は購入を決める重要なポイントになりますので、安心材料として提出するのがベターです。

さらに、物件のパンフレットは、購入を後押しする重要な資料となります。
物件のおすすめポイントや近隣の建物の情報が載っていることも多いので、用意しておくことをおすすめします。

買主と売買契約を交わすときの必要書類

物件を売り出した後、無事に売買契約を結ぶことになった際、売主が準備する必要書類は以下の通りとなります。

  • 本人確認書類
  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 住民票
  • 銀行口座の通帳
  • ローン残高証明書(返済予定表)

売買契約当日は、契約書に印鑑を押し、手付金を支払うなど、非常に重大な契約を交わすこととなります。

当日に用意し忘れている書類があると、契約ができなくなってしまうこともあるため、前もって準備しておきましょう。

なお、印鑑証明書や住民票については、発行から3ヵ月以内と定められています。

まとめ

以上、不動産売却の際に必要な書類をまとめてみました。
売却を決めたら、不動産との媒介契約や内覧の準備などでなかなか時間が取れないものです。

「まだ買主が見つかっていないから」と思わずに、早め早めの行動をしておくことをおすすめします。売主と買主がお互いにスムーズに取引できるように、事前準備をしっかりしておきましょう。